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2016年度の事業活動

1)会員間の情報交換を促進

従前から好評を博してきた「インバウンドセミナー」を継続し、ゲストを招いて実際的な訪日誘致の手法や「成功の鍵」を紹介していただく機会と合せて、企業会員の保有する観光資源とインバウンド取組みの相互プレゼンテーションを継続的に開催し、会員相互の情報交換を促進する。
また、新商品造成ワーキンググループによる勉強会やセールス、“言語の壁”を乗り越えるための実証実験を協働で行うほか、有志のコンソーシアム(企業連携)で政府のインバウンド関連助成事業等にも積極的に申請する中で、より密接な企業同士の情報交換と連携を深める。

2)FIT対象のコンテンツ拡充に注力

設立当初の当プロジェクトは、中国の旅行社向けに会員企業のビジネス情報をログインページで発信することに重点を置いていた。しかし、団体旅行からFIT(個人客)主体に移行し、複数の国からのビジターが増加している現状に鑑み、昨年度からWEBサイト運営の方針を転換。現地側旅行社を対象としたBtoB観光ビジネス情報発信から、FIT向けを主とし、英語サイトの構築などを行ってきた。
本年度は、さらに英語圏へのFIT(個人旅行)向け情報発信を強化し、より広範囲な対象に向けた観光情報発信の手法として、国外で最も利用者の多い「Facebook」などSNSの活用を開始することとし、10月を目途として英語を中心としたSNSサイトをリリースする。

  1. 簡体サイトを運営する香港サーバを日本に移転し、正常稼動と管理コストの徹底的軽減を図る。
  2. 新たにSNS(Facebookなど)サイトをリリース、情報発信強化を実施する。
  3. 日本語サイトでは、プロジェクトおよび会員企業のインバウンドに関する取組の動向紹介を行うとともに、インバウンド関連情報の集約に努める。

3)新しい旅行商品造成とプロモーション

昨年に引き続き、「新商品造成ワーキンググループ」活動を継続。
団体向け活動として、会員旅行会社との商談会に加え、東京などに事務所を構える海外旅行会社や国内ランドオペレーターに対してセールスを実施し、参加各社が自社の商品を売り込む。
FIT誘致に関しては、参加各社がFIT向け商品を検討するための勉強会や報告会を行なうとともに、各社の施設やサービスを組み合わせた商品も検討する。会員旅行会社との商談会で造成商品を売り込むほか、SNSを利用した情報発信を検討する。
また、5月26日・27日に開催された伊勢志摩サミットの実績を踏まえ、ポストサミットを見据えた商品造成に努める。

4)「多言語音声翻訳実験」の継続

インバウンドへの取組みに立ちはだかる“言語の壁”を越える試みとして、総務省が推進する「グローバルコミュニケーション計画」に賛同。前年度開始した多言語翻訳システム「Voice Tra」を継続し、既に実験を開始している会員企業、今後取り組む企業が共に「Voice Tra」のよりよい利用法を編み出し、自社や地域独自の言語データベースの拡充を図り、最終的には当地域を訪れた外国人ビジターの利便性を高めるための情報交換の場を設ける。
また、昨年総務省の公募で採択され高い評価を受けた「Voice Tra.R」地域実証実験事業に関しては、今年度も会員企業有志のコンソーシアムで取り組む予定。東京五輪開催の2020年を目途として、当地域を訪れる外国人客の利便性を高めるための活動を継続する。

5)参加企業・機関の入会促進

本団体の趣旨に賛同し、外国人観光客誘客を協働できる企業・機関の入会促進を図る。インバウンドの経済活性効果に注目の集まる追い風の中、現状の79会員に加えて20超企業・機関の入会を図り、100会員達成をめざす。また、主要国首脳会議(サミット)開催地である三重県との連携強化等、愛知県中心から昇龍道エリアの中部北陸9県にまたがる企業・機関の入会促進にも注力する。

6)運営会議

当団体の意思決定機関である幹事会の下部組織として、都度発生する問題・課題に対する解決策を協議する「運営会議」活動を継続。海外諸国の事情も市場も変化の激しい情勢の中で、当地域唯一の民間主体のインバウンド誘致団体としてのスピーディな判断と活動を支える。
また、次年度は当団体の5周年に当たるため、地域のインバウンド推進に資する記念行事企画に着手する。さらに、日本のインバウンドにおける指標の1つである「東京五輪」開催2020年を目途とする5ヵ年を見通し、当団体の活動に関するビジョン策定とロードマップ作成を進める。

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