2012年、中部運輸局等による「昇龍道プロジェクト」と期を一にして設立された当団体。
変遷も重ねており、対象国は当初の中国中心から、東南アジア、欧州・北米を含む誘致の推進へ。活動方針も、コンテンツによる情報発信重視から、インバウンドの最新情報と成功事例を互いに学び合うセミナーや、在日外資旅行社、ランドオペレーター企業へのダイレクトセールスなどへ。と、時代の変化に合わせて変化しながら、9年目を迎えた。
この間、日本のインバウンド推進の機運は高まりをみせ、地域が迎える訪日客の数も順調に伸び、当団体の会員数も諸事情による増減はあるものの、近年は観光施設や交通・宿泊以外の業種からも前向きで活動的な会員参加が増えていた。また、観光・インバウンドに取り組む他団体との連携関係も充実。さらに、ラグビーワールドカップ2019を契機とした「外国人目線による愛知の魅力発見！」の取組みや着地型商品造成にも着手して、今後の収穫が待たれていた。
しかし、その矢先のコロナ禍で、観光・インバウンド業界が未曽有の痛手を負っている今、従来とは異なる活動の手法と計画が必要とされており、幹事会を中心に協議を重ねて方針を策定した。

１. 事業の活動方針

コロナ感染の懸念が払拭できない2020年度は、実際的なインバウンド誘致事業は困難である。
そこで、幹事会で協議のうえ、当地域の観光・インバウンド推進団体としての原点に立ち戻り、以下のように活動方針を定める。

1. インバウンド誘致は、もともと中長期的な取組みを要するテーマであり、コロナは必ず収束、または安定的な共存期に移行する。そのため、コロナ禍による停滞時期をインバウンド再生時期への準備期間として活動する。
2. 「今はインバウンドの時期ではない」という風潮もあるが、もともと当団体は「国内観光とインバウンド推進は一体」との認識で取り組んでいる。WITHコロナ時代の観光は、最小規模の「県内（マイクロツーリズム）」フェーズから再開し、「県境を越える（インバウンド）」フェーズ、「海外からのインバウンド」とSTEP by STEPで回復を図るが、当団体としては、「その先には海外インバウンド」という視点を明確に持って活動したい。
3. しかしながら、今が最も苦しい事業者各位が多い。
   この規模で民間主体のインバウンド誘致団体は昇龍道エリアでは他にないにも関わらず、「会の趣旨には賛同するが、会費支払いが苦しいために退会」というケースが出ることは、活動母体と地域の観光振興の衰退を招きかねない。従って、一部会員の会費軽減を図る。
4. 予算規模を最小に絞った運営計画を立て、今年度の活動を進める。
5. WITHコロナの観光・インバウンドは新たな取組みを要求されるため、これまで以上に「情報」が必要。有用な情報提供を活動の中心に据えて、事業者の営業再開・発展を支援する。
6. 相互入会の団体会員、経済団体、観光団体やアドバイザー組織、行政などのネットワークをさらに強化して、情報提供の幅を広げ、今後の活動連携につなげていく。

２. 事業の計画

1. WITHコロナ時代の情報提供
   毎回高い評価を得ていたインバウンドセミナーやフォーラムの開催は、基本的には見送りとし、ネット活用の観光・インバウンド再浮上に向けた情報提供を軸に活動する。
   (株)やまとごころ（村山慶輔社長は当団体のアドバイザー）の「やまとごころ通信」もかねてから「インバウンド業界の動きがよく分かる」と好評だったが、（一社）日本観光振興協会中部支部、（一社）愛知県観光協会、名古屋商工会議所等地元団体と、有力ランドオペレータが集う（一社）アジアインバウンド観光振興会（AISO）などの有用な情報をこれまで以上に密にネット配信する。特に、政府・自治体の補助事業への取組み事例や、新しいビジネススキームへの取組みをフォーカスする。
   また、今年度の締めくくりとしては、企業会員各社の取組みをヒアリング、ネットを介して、互いの成功・失敗事例の情報交換を図る。さらに、愛知県・名古屋市他行政の観光推進部署とも連携を強化、地域業界の活性化を支援する。
2. 誘致推進ワーキンググループの活動再開は次年度以降に持ち越し
   単独企業では出来ない旅行社、ランドオペレーター等へのダイレクトセールスが、団体会員だからこそ可能になり、ワーキンググループのリーダー企業である名古屋鉄道殿のネットワークを生かしたアレンジによって効率的に訪問できることは当団体のメリットの１つでもあったが、2020年度は活動を休止する。
3. WITHコロナ時代の観光・インバウンドのビジョン策定
   コロナ禍によって、今後の観光・インバウンド推進には従来とは異なるビジョン、戦略が必要となった。セールスやリアルな催事開催等を休止して、情報提供を軸とした活動を継続しつつ、WITHコロナ時代の観光・インバウンドのビジョン策定に向け、行政、各業界との情報交換に努め、幹事会を中心に協議を進める。
4. 地域の観光資源の再発掘
   今後の観光業界の回復は、まず県民中心のマイクロツーリズムのフェーズから、次いで東海地域へ、さらに県外国内客からの県境インバウンドへ、そして状況を見ながら海外インバウンドへと、段階的に回復を図ることとなる。そのため、これまで不十分であった着地型旅行商品造成に向け、地域の魅力的な観光資源の発掘を事務局主体で進め、旅行社による商品化につなげていく。
5. 一部会員の会費減免
   幹事会メンバー企業・団体、および賛助会員企業・団体については、既定会費の100％納入をお願いすることとし、その他の正会員に関しては、従来の年会費50,000円を10,000円に減免し、今後の回復・発展への備えとしていただく。