１. 事業の活動方針

3年越しとなるコロナ禍。完全な収束は見込めないが、弱毒化の方向に向かいつつあり経済回復の傾向も顕著になってきている。当団体も、地域の観光・インバウンド推進団体としての原点に立ち戻り、以下のように活動方針を定める。

1. 観光・インバウンド業界の発展のために必要な情報の収集・提供と交換を図る。
2. 民間主体でこの規模のインバウンド誘致団体は当地域では他にはないため、引き続き一部会員の会費を軽減。予算規模を絞った運営計画に基づき、本格的な回復期に向けて協働する。
3. 相互入会の団体会員、経済団体、観光団体やアドバイザー組織、行政などとのネットワークをさらに強化。今後の活動連携につなげていく。

２. 事業の計画

1. WITHコロナ時代の情報提供
   セミナーやフォーラムの開催は今年度もオンライン開催を中心とし、オンラインだからこそ可能な海外在住者(欧州・北米・アジア)の参加による現地事情の共有、情報交換のフォーラムも開催する。
   「やまとごころ通信」をはじめ、関係する団体から発出される情報のネット配信を継続する。
2. 誘致推進ワーキンググループ(WG)の活動
   WGのリーダー・名古屋鉄道殿のネットワーク活用により、単独企業では不可能な旅行社、ランドオペレーター等への営業訪問ができることは当団体のメリットの１つでもあるが、2022年度は引き続き活動休止とし、再開に向けてはコロナ禍収束の時期を見極める。
3. 一部会員の会費減免
   観光関連業界の現状を鑑み、幹事会メンバー企業・団体、および賛助会員企業・団体を除いて正会員の会費減免を継続。今後の回復・発展への備えとしていただく。
4. コロナ後に備えた商品造成を
   インバウンド回復期に向けて、世界各国・各地域がWITHコロナ時代の集客施策を立てて準備中。競争激化が見込まれる中で、地域の魅力的な観光資源の商品化とその情報発信が重要である。
   当団体としては、、特に11月OPENの「ジブリパーク」を絡めた観光商品造成や、「ショッピングツーリズム」等について、会員及び外部の企業・団体とも協力して推進する。