１. 事業の活動方針

油断はできないとはいえコロナ禍も収束に向かい、経済回復活動も顕著になってきました。さらに、米TIME誌の2023年度「世界の最も素晴らしい場所」50選に、京都と並んで名古屋が選ばれるなど、地域には追い風が吹いています。
当団体も、地域の観光・インバウンド推進団体としての原点を踏まえ、以下のように活動方針を定めました。

1. 観光・インバウンド業界の発展のために必要な情報の収集・提供と活発な交流を図る。
2. 一部正会員の会費減免措置の撤廃はせず、予算規模は絞りながら、特に企業会員が観光・インバウンド分野で利益を得られる活動計画を立てて、実行する。
3. 相互入会の団体会員、経済団体、観光団体やアドバイザー組織、行政などとのネットワークをさらに強化。活動連携による会員企業の具体的な成果獲得をめざす。

２. 事業の計画

1. 情報発信力の強化
   好評を博した海外在住者(欧州・北米・アジア等)を交えたフォーラムをはじめ、より深い情報交換ができるよう、ハイブリッド開催によるイベントを複数回開催する。
   さらに、観光・インバウンド関連団体との相互入会が増えていることから、他団体との月次会議のジョイント開催やイベント共催を進める。
   また、「やまとごころ通信」をはじめ、関係する団体から発出される情報のネット配信を継続する他、会員企業のSNS発信等に関わるセミナーを実施する。
2. 誘致推進ワーキンググループ(WG)の活動再開
   WGのリーダー・名古屋鉄道殿のネットワーク活用により、単独企業では不可能な、旅行社やランドオペレーター等への営業訪問ができることは当団体のメリットの１つでもある。コロナ禍で休止していた活動を再開し、希望する会員を募り、東京・大阪等へダイレクトセールスに出向く。
3. 会費減免と会員増強
   コロナ禍によって観光・インバウンド関連業界は多大な痛手を負ったことから、幹事会メンバー企業・団体、および賛助会員企業・団体を除いて正会員の会費減免措置を続けてきた。今年度も若干の増額に留めて減免措置の撤廃は見送り、今後の発展への備えとしていただく。
   一方で、観光再始動時期に当たり、休会・退会の過去会員に対する再活動要請と、新規会員の勧誘に注力。さらに、今後の活動に向けて、団体の体制、会費制度等を幹事会にて再検討する。