１. 事業の活動方針

日本はインバウンド回復期だが、昨年のニューヨークタイムズでの紹介やジブリパークの全面開業にも関わらず、愛知県はじめ中部のインバウンドは戻ってきていないのが現状である。
当団体としても、地域の観光・インバウンド推進団体としての原点を踏まえ、以下のように活動方針を定める。

1. 観光・インバウンド業界の発展のために必要な情報の収集・提供と活発な交流を図る。
2. 相互入会の団体会員、経済団体、観光団体やアドバイザー組織、行政などとのネットワークをさらに強化。活動連携による会員企業の具体的な成果獲得をめざす。
3. 愛知県が「発酵食文化」をインバウンド推進の切り札として明示した状況を受け、また事務局企業が「発酵」テーマの研究会事務局も兼ねており、従来より海外イベント開催の実績もあることなどから、「発酵食文化」によるインバウンド推進に協力する。
4. 2026 年開催予定のアジア競技大会など大型イベントをはじめ、地域の観光・歴史・文化活動との連携を図り、中部圏のブランド力強化に努める。

２. 事業の計画

1. 情報発信力の強化
   観光・インバウンド関連団体との相互入会も増えていることから、他団体との協働体制を強化。
   好評を博した海外在住者(欧州・北米・アジア等)を交えたフォーラムをはじめ、より深い情報交換ができるよう、ハイブリッド開催も交えたイベントを複数回開催する。
   また、「やまとごころ通信」をはじめ、関係する団体から発出される情報のネット配信を継続する他、会員企業のSNS 発信等に関わるセミナーを実施す
   
2. 誘致推進ワーキンググループ(WG)の活動
   WG のリーダー・名古屋鉄道殿のネットワーク活用により、単独企業では不可能な旅行社やランドオペレーター等への営業訪問ができることは当団体のメリットの１つでもある。
   昨年度から復活した活動を継続し、希望する会員を募って東京・大阪等へダイレクトセールスに出向く。
3. 会費減免の継続と会員増強
   ココロナ禍によって観光・インバウンド関連業界は多大な痛手を負ったことから、幹事会メンバー企業・団体、および賛助会員企業・団体を除いて正会員の会費減免措置を続けてきたが、今年度も減免措置の撤廃はせず、軽減年会費を継続して今後の発展への備えとしていただく。
   一方で、コロナ禍時期に休会・退会が増え減少した会員を増強するため、過去会員に対する再活動要請と、新規会員の勧誘に注力。さらに、新規会員獲得に向けて活動する。