昨年度開始した「新商品造成ワーキンググループ」活動を継続。
団体ツアー誘致に関しては、会員有志による国内ランドオペレーターへのセールス活動を実施するほか、商談会を開催して会員企業の誘致を支援します。
FIT誘致に関しては、当団体WEBサイトでのFIT向け商品掲載や、会員旅行会社での販売を実施し、当地域への誘客を図ります。
近年各国からの訪日観光は団体旅行から個人旅行(FIT)への移行が如実になっていることをふまえ、WEBサイト運営に関しては、現地側旅行社を対象としたBtoB観光ビジネス情報発信から、FIT向け観光情報の発信へとシフト。以下のWEBサイト運営方針に沿って、早期の閲覧数増加をめざします。
外国人観光客誘致の際ネックとなる“言語の壁”を越える試みとして、総務省が推進する「グローバルコミュニケーション計画」に賛同。国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)開発による多言語翻訳システム「Voice Tra 4U」の実証実験を会員企業の観光現場で開始します。言語データベースの拡充に貢献すると共に、東京五輪2020に向けて政府が主導する多言語翻訳用データベースにおける当地域の施設等掲載の充実を図り、地域への誘客に資することを目的としています。
本団体の趣旨に賛同し、外国人観光客誘客を共同できる企業・機関の入会促進を図ります。インバウンドの経済活性効果に注目の集まる追い風の中、現状の68会員に加えて30企業・機関の入会を図り、100会員達成をめざします。
また、主要国首脳会議(サミット)開催地に決定した三重県との連携強化等、愛知県中心から昇龍道エリアの中部北陸9県にまたがる企業・機関の入会促進にも注力。秋には海外からの閲覧増大キャンペーンを実施します。
ゲストを招いて実際的なインバウンド対応や「成功の鍵」を紹介していただく「会員セミナー」、企業会員の保有する観光資源とインバウンド取組みの相互プレゼンテーションを継続的に開催。
会員同士のインバウンド関連の情報交換を促進する。また、“多言語の壁”を乗り越えるための実証実験を協働で行うほか、有志のコンソーシアム(企業連携)で政府のインバウンド関連助成事業にも積極的に申請するなかで、より密接な企業同士の情報交換と連携を深めます。
昨年度開始した「実務者会議」の名称を「運営会議」と改め、意思決定機関である幹事会の下で都度発生する問題・課題に対する解決策協議の場として活動を継続します。
インバウンド関連他機関との連携としては、会員である日本観光振興協会中部支部に入会し、中部広域観光推進協議会の活動にメンバーとして関与し、会員の利便を図ります。